環境省 パブコメ 「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性確保のた
こんにちは、丸山満彦です。久しぶりにココログの調子が良くないようで？こちらに投稿します。環境省が「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性確保のための情報提供ガイドライン（案）」のコメントを募集していますね。。。
変な表示が大量に出回る前にあらかじめ方向性をしめしておくのはよいことかもしれませんね。。。
【電子政府】
・2008.09.02 「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性確保のための情報提供ガイドライン（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
・・カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン(案)
目次は次のとおり・・・
目次
はじめに
1. 本ガイドラインの位置付け
2. 本ガイドライン作成の背景
（1） 低炭素社会の実現に向けたカーボン・オフセット推進の意義及び期待される効果
（2） カーボン・オフセットの取組における信頼性構築のための情報提供の重要性
3. 本ガイドラインの適用範囲
（1） 情報提供の目的
（2） 情報提供の対象者
4. 本ガイドラインの読み方
5. カーボン・オフセットに関する取組に係る問い合わせ先第1 章 カーボン・オフセットの情報提供に係る関係法令・ガイドライン
1-1. 表示とは
1-2. カーボン・オフセットの取組に係る情報提供に関連する法令
（1） 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
（2） 特定商取引法
（3） 消費者契約法
（4） 業種ごとに定められる業法等
1-3. 環境省「環境表示ガイドライン」の観点からみた情報提供のあり方
（1） 情報提供の課題
（2） 情報提供に関する要求事項
（3） 情報提供のタイミング第2 章 商品使用・サービス利用オフセットの情報提供
2-1.インターネット等の通信販売
（1） カーボン・オフセットに関する説明を明記する
（2） オフセットする対象範囲/算定量/算定方法を明記する
（3） オフセットに用いるクレジット/プロジェクトの説明を明記する
（4） 販売価格その他支払いに関する事項を明記する
2-2.店頭販売
（1） カーボン・オフセットに関する説明を明記する
（2） オフセットする対象範囲/算定量/算定方法を明記する
（3） オフセットに用いるクレジット/プロジェクトの説明を明記する
（4） 販売価格その他支払いに関する事項を明記する
2-3. カーボン・オフセットに関する証明書類への記載事項第3 章 会議・イベント開催オフセットの情報提供
3-1.インターネット等の通信販売
（1） カーボン・オフセットに関する説明を明記する
（2） オフセットする対象範囲/算定量/算定方法を明記する
（3） オフセットに用いるクレジット/プロジェクトの説明を明記する
（4） 販売価格その他支払いに関する事項を明記する
3-2.店頭販売
（1） カーボン・オフセットに関する説明を明記する
（2） オフセットする対象範囲/算定量/算定方法を明記する
（3） オフセットに用いるクレジット/プロジェクトの説明を明記する
（4） 販売価格その他支払いに関する事項を明記する
3-3.主催者がオフセット料金を負担する会議・イベント開催オフセット第4 章 自己活動オフセットの情報提供
（1） カーボン・オフセットに関する説明を明記する
（2） オフセットする対象範囲/算定量/算定方法を明記する
（3） オフセットに用いるクレジット/プロジェクトの説明を明記する参考資料1 カーボン・オフセットの類型別記載例
1. カーボン・オフセット型の商品・サービス
2. カーボン・オフセット型の会議・イベント
3. 自らの事業活動におけるカーボン・オフセットの実施
参考資料 2 チェックシート
参考資料 3 用語集
ITGI/ISACA COBIT4.0日本語版の修正・・・
こんにちは、丸山満彦です。ココログがメンテナンス中です。ということで、こちらに・・・。
2007.03.14のまるちゃんのブログに書いたとおり、COBIT4.0の日本語版が公表されています。実は翻訳に単純なミスがありました。。。すみません。
修正箇所は、AI2.4 アプリケーションのセキュリティおよび可用性
です。
正しい訳
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AI2.4 アプリケーションのセキュリティおよび可用性
アプリケーションのセキュリティおよび可用性は、識別されたリスク、データの機密区分、組織の情報セキュリティアーキテクチャおよびリスクプロファイルに対応した要件を目指すこと。課題として考慮すべき項目は、アクセス権と特権の管理、全てのプロセスにおける重要情報の保護、認証やトランザクションのインテグリティおよび自動回復である。
＝＝＝＝＝
現在の訳
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AI2.4 アプリケーションのセキュリティおよび可用性
サービスプロバイダが現行のビジネス要件を満たし、継続的に請負契約とサービス・レベル・アグリーメントを厳守しており、その成果に市場の状況および他のサービスプロバイダと比較した場合の優位性があることを確認するため、サービス提供状況のモニタリングプロセスを確立する。
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PDFへの反映はしばらくお待ちください。。。
【参考】
■ITGI Japan
・2007.07.24 COBIT 4 日本語版 一部修正のお知らせ
■このブログ
・2007.03.14 ITGI/ISACA COBIT4.0日本語版の公表
【過去の今日】
・2006.07.25 日本版SOXとIT統制のポイント
・2005.07.25 気象庁への震度情報提供の遅れは東京都の情報システムが原因
ブログのコメント欄
こんにちは、丸山満彦です。ココログがメンテナンス中です。そういうときに限って、危険そうなコメントがつけられたまま削除できないという問題が・・・。
こまったもんです・・・
みなさん、「まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記」のコメント欄の怪しげなURLにアクセスはしないでくださいね・・・
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【過去の今日】
・2006.04.04 韓国 771万人の個人情報漏えい
・2005.04.04 個人情報保護法 苦情受付窓口
日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚
こんにちは、丸山満彦です。ココログがメンテ中なのでこちらに。。。
表題が長すぎて入らないようですね。。。
日本公認会計士協会が、2007.01.15に監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」を公表しましたね。。。
これは、このブログの2006.10.11で取り上げた公開草案の確定版です。。。
今までの監査委員会報告第15号、16号に代わるものですね。。。
【日本公認会計士協会】
・2007.01.15 監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」の公表について
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―目 次―
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本研究報告の概要
１．本研究報告の構成
２．重要な虚偽表示のリスクの評価方法
Ⅲ 監査の基本的な方針の策定（Ａ表の作成）
Ⅳ 企業及び企業環境、並びに財務諸表全体レベルの内部統制の理解・評価
１．事業上のリスクの識別
２．企業及び企業環境の理解（Ｂ表の作成）
３．特別な検討を必要とするリスクの識別
４．財務諸表全体レベルの内部統制の理解（Ｃ表の作成）
５．全般的な対応への考慮と不正への対応
Ⅴ 財務諸表項目レベルの重要な虚偽表示のリスクの評価とリスク対応手続
１．概要（Ｄ、Ｅ１、Ｅ２、Ｆ表の作成）
２．重要な勘定等の選定
(1) 重要性の基準値の決定
(2) 量的重要性と質的重要性
(3) 重要な勘定等の決定（Ｄ表の作成）
３．重要な勘定等の特性の理解
(1) 重要な勘定等の特性と重要な虚偽表示のリスク
(2) 重要な勘定等の理解及び重要な虚偽表示のリスクの識別・評価（Ｅ２表の作成）
４．内部統制の理解と評価
(1) 重要な勘定等とプロセス
(2) プロセスの理解と内部統制の識別
(3) 運用評価手続の設計及び実施
(4) 自動化された内部統制の留意事項
(5) プロセスの理解と内部統制の評価（Ｆ表及びＧ表の作成）
(6) プロセスと重要な勘定等の相関（Ｄ表の作成）
５．実証手続の設計
(1) 基本的な考え方
(2) 実証手続の設計
(3) 重要な勘定等ごとの実証手続の設計（Ｅ１表の作成）
Ⅵ 監査調書様式例の改変について
付録１
１．監査調書様式の関連
２．リスク概念と監査手続−全体像
３．事業上のリスクと勘定等の特性より識別される固有リスクの例
付録２
Ａ表 監査の基本的な方針
Ｂ表 企業及び企業環境の理解
Ｃ表 財務諸表全体レベルの内部統制の理解
Ｄ表 プロセス・重要な勘定等相関表
Ｅ１表 重要な勘定等ごとの実証手続の設計
Ｅ２表 重要な勘定等の理解及び重要な虚偽表示のリスクの識別・評価
Ｆ表 プロセスの理解と内部統制の評価
Ｇ表 利用アプリケーション全般統制相関表
付録３ 監査委員会研究報告第15号及び同第16号からの移行への参考
１．本研究報告と監査委員会研究報告第15号及び同第16号の関係
２．監査調書様式の関連比較
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【参考】このブログ
・2006.10.28 日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」
・2006.10.27 日本公認会計士協会 各種委員会等への諮問事項 2006.09.08現在
・2006.10.15 日本公認会計士協会 内部統制に関係する監査基準委員会報告書等
・2006.10.11 パブコメ 公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」（公開草案）
・2006.04.07 JICPA 「IT委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」及び「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術(ＩＴ)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」を公表
・2006.04.01 JICPA 監査基準委員会等報告 新基準・基準改正・パブコメ
・2006.02.23 JICPA パブコメ IT委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」の一部改正
・2006.01.28 JICPA 監査基準の改正に伴う委員会報告書の改正についての公開草案
・2005.12.23 JICPA パブコメ IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」
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明日、ココログにアップする予定なので、明日のバージョンで【過去の今日】を作っておきます。
PCAOB 監査基準書第2号の改訂公開草案の公開は12月19日
こんにちは、丸山満彦です。ココログがメンテナンス中なので、臨時版です。。。
PCAOBの監査基準書第2号の改訂版公開草案の公開は、12月19日のようですね。。。
■PCAOB
・Board to Consider Proposing a Revised Auditing Standard on Internal Control over Financial Reporting
ざっというと・・・
1. 最重要事項に内部統制監査の焦点を当てる重要な記載誤りが発生しないように、
- 全社統制（特に統制環境）
- 期末決算プロセスを含む財務諸表作成プロセス
を重視する
2. 不要な監査手続の削除
- 経営者評価への意見を削除
- 過年度の監査結果への依拠を認める
- 重要な誤りが発生しなさそうな勘定科目を対象外とする
- 内部監査等の利用を要求
3. 効率性に対するガイダンスの導入
4. 会社の規模や複雑性に応じた実務的なガイダンス（小規模会社向けガイダンス）の提供
5. 理解しやすくする
- 簡易化
- 重要な用語の再定義
- 財務諸表監査と重要性の評価を合わせる
- 財務諸表監査の基準との統合化
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1. Focus the Internal Control Audit on the Most Important Matters – The Board intends to consider changes that would focus auditors on matters that present the greatest risk that a company’s internal controls will fail to detect or prevent a material misstatement in its financial statements. In particular, the Board plans to consider changes that would:
- More clearly focus auditors on identifying control weaknesses before they result in material misstatements in the financial statements.
- Require auditors to use a top-down approach that begins with the financial statements and company-level controls, and to identify for further testing only those controls that are, in fact, important to the effective functioning of a company's internal control over financial reporting.
- Emphasize the importance of a company’s control environment, and how it can affect the risk of financial reporting fraud or other material failure.
- Emphasize higher risk stages of financial statement preparation, such as the period-end close process.
2. Eliminate Procedures that Are Unnecessary to Achieve the Intended Benefits – The Board is evaluating every area of the internal control audit to determine whether the existing standard encourages auditors to perform procedures that are not necessary to achieve the intended benefits of the audit. In particular the Board plans to consider changes that would –
- Clarify that an internal control audit is limited to an evaluation of whether, in the auditor’s opinion, the company’s internal control is effective, and does not include an opinion on the adequacy of management’s process to reach its conclusion.
- Permit auditors to use experience gained in previous years’ audits to make audits in subsequent years more efficient.
- Clarify how auditors should use risk assessment to eliminate from further consideration those accounts that are unlikely to contain a material misstatement.
- Require auditors to consider whether and how to use the work of others, instead of doing certain procedures themselves.
3. Incorporate Guidance on Efficiency – Since Auditing Standard No. 2 was first released, the PCAOB has issued guidance to make internal control audits more efficient. The Board intends to consider whether incorporating that guidance into the standard would help to promote improvements in efficiency.
4. Provide Explicit and Practical Guidance on Scaling the Audit to Fit the Size and Complexity of the Company – The Board intends to provide direction in the Standard to help the auditor anticipate the various differences in smaller company internal control and to direct the auditor to tailor the audit for smaller companies.
5. A Simplified Standard – The Board intends to propose a revised auditing standard that is shorter, easier to understand, and more clearly scalable to audits of companies of all sizes and complexity. Among the changes the Board plans to consider are –
- Reducing granularity.
- Redefining key terms.
- Clarifying that the auditor’s evaluation of materiality for purposes of an internal control audit is based on the same long-standing principles applicable to financial statement audits.
- Consolidating the Board’s standards on using the work of others in internal control audits and in financial statement audits into one new standard, so as to better facilitate integration of the two audits.
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【参考】
・REUTERS 2006.12.05 PCAOB to consider new controls auditing standards
■まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
・2006.12.02 米国 内部統制評価と監査制度 負担の緩和
・2006.10.18 PCAOB 監査基準書第2号の改訂は11月？
これは、12月19日になりましたね・・・
・2006.10.05 内部統制監査 米国とは違う道を歩む日本？
・2006.09.23 2006.09.19 House Committee on Financial Services >Hearing entitled "Sarbanes-Oxley at Four: Protecting Investors and Strengthening the Markets."・2006.09.06 監査がダイレクトレポーティング方式でも言明方式でも経営者評価の手間は関係ない
・2006.08.06 監査人が「内部統制は有効であると監査意見を述べる場合」と「内部統制は有効であるという報告書の内容が適正であるという監査意見を述べる場合」の監査対象（保証又は証明対象）の違い
・2006.06.12 PCAOB監査基準2号改正の方向性
法務省 「電子登録債権法制に関する中間試案」に
こんにちは、丸山満彦です。ココログがメンテナンス中のため、久しぶりにこちらに・・・
法務省 「電子登録債権法制に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
・2006.10.02 「電子登録債権法制に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
・・結果概要
・・「電子登録債権に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
【参考】まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記（ココログ）
・2006.09.12 電子登録債権法制に関する中間試案に対する意見
・2006.08.12 法務省 パブコメ 電子登録債権法制に関する中間試案
・2006.07.29 電子債権関係
電子申請旅券の1枚あたりの発給コストは1600万円！通常の発給コスト
こんにちは、丸山満彦です。本日もココログメンテ中につき、こちらに・・・。某先生のSNSで知ったのですが、電子旅券の発給コストは1枚あたり1600万円だそうです。うーん。10年に1回だからね・・・。
電子申請による発給件数は累計133件、他方、運営経費は年間平均約8億円。
1件当たりの年度予算経費は約1,600万円で通常発給（約3〜4千円）と比べ5000倍以上。
それ以外もいろいろとありますね。うーん、あなたも払っている税金ですよっ・・・。
■財務省
・予算執行調査（平成18年７月）
・・予算執行調査（平成１８年度）
・・予算執行調査（５７）事業概括表（１８年度）
・・予算執行調査資料（総括調査票）
・・・16．旅券発給関連経費（電子申請システム運営経費）
・・予算執行調査結果について（参考例）
予算執行調査の内容です。
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【省庁名】外務省
【事業名】旅券発給関連経費（電子申請システム運営経費）
【調査の視点】
- 旅券発給関連経費の中の機械化経費、特に電子申請システム関連経費について、利用・稼動状況の実態、運用コスト等を検証し、経費削減余地や今後の方向性を検討。
【調査結果及びその分析】
- 電子申請による発給件数は極めて低調（累計133件）。他方、運営経費は年間平均約8億円。1件当たりの年度予算経費は約1,600万円で通常発給（約3〜4千円）と比べ5000倍以上。
- 利用率が低調な理由として、①住基カードの取得者数が未だに僅少、セットアップコストが高い等の一般的要因に加え、②申請者にとって10年（5年）に1回しか利用機会がなくメリットが実感しにくい、等の旅券申請に固有の要因が存在。
- 各都道府県は本システムの18年度新規導入は見送っているが、既に導入済みの各県では、運営経費が全額国負担となっていることもあり、利用率向上の具体的方策を見出せないまま、何れも稼動継続を予定。
【今後の改善点・検討の方向性】
- 本システムの利用率向上に向けて種々の普及努力が続けられているが、左記の要因から目立った効果は上げられていない。
- これに加え、本年3月20日から県の旅券事務を各市町村へ再委託・権限委譲を可能とする議員立法が施行。旅券申請に必要な戸籍謄本等の取得に身近な市町村役場へ行けば、別途、県の旅券事務所窓口へ行かずとも旅券申請が可能となった（ワンストップ化の実現）。
- 現状のままでは、一部システム導入県だけの、かつ極めて僅少な利用者のために膨大な国費を投入するという、著しい資源配分の不公平が継続。
- 一般行政サービスの電子申請システム化を政府は推進しているが、旅券発給の場合、我が国の厳しい財政事情に鑑みれば、本システムの継続は合理性を有するとは言い難い状況。本システムの廃止を含めた見直しを早急に検討すべき。
